プライバシーポリシー

理念

当社は、高度情報化社会における個人情報の重要性に鑑み、その保護に努め、不動産情報サービス企業として、お客様と社会に安心とサービスをご提供してまいります。

2016年10月
新日本住販株式会社
代表取締役 荒木浩幸

不動産売買契約締結時の本人確認について理念

2008年3月1日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が施行されました。つきましては、不動産売買契約締結の際にご本人確認をさせていただいております。詳細については添付のファイルをご参照ください。

ご本人様確認についてのお願い(PDFデータ)>

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個人情報保護方針

当社は、個人情報の重要性を認識し、その保護の徹底を図るために、以下のとおり、個人情報の保護方針を定めました。
本保護方針は当社が保有する個人情報を適切に管理運用するために、遵守するべき基本的事項を定めたものです。当社の全ての役員および従業員は、お客様が安心して当社をご利用いただくために、個人情報保護法、宅地建物取引業法その他の法令、本保護方針及び本保護方針に基づき定めた個人情報の保護に関する会社規定を遵守することを誓います。

1. 個人情報の取得について
当社は、当社の事業活動(不動産仲介業、不動産管理業、不動産賃貸業、損害保険媒介代理業)に際してお客様から個人情報を取得する際には、利用の目的をできる限り明確にし、取得は、公正・適法かつ妥当な手段によって行います。

2. 個人情報の利用について
取得した個人情報は、本人の同意を得た範囲で、取得の目的に適合する範囲内でのみ利用します。
情報の処理のために当社外部の者に個人情報を預ける場合には、その第三者との契約等により個人情報の保護の適正な水準を守るように努めます。

3. 適切な情報管理について
当社は個人情報の保護に関する法令を遵守し、お預かりした個人情報は、本人の同意を得た場合以外は、法令の規定で定められた場合もしくは特段の事情がない限り第三者に開示または提示しません。
また、お預かりした個人情報が外部に漏えいしないように安全対策を講じます。

4. 安全対策とその継続的な改善について
当社は、個人情報の管理者を任命し、個人情報の不正利用・紛失・破壊・改ざん、および漏えいに対し予防に努め、合理的かつ適切な是正に関する措置を講じます。
また、当社は個人情報を安全に管理するため、法令・規範、情報技術の変化を把握し、常に管理の仕組みを 見直し、継続的改善を進めます。

5. 本人の意思の尊重について
当社は、情報主体である本人の意思を尊重し、本人から個人情報の開示、修正、削除等の申し出があった場合は、速やかにこれに応じると共に、個人情報に関する質問、相談、苦情を受け付けて対応します。

問い合わせ窓口

新日本住販株式会社 業務部

住所 〒261-0011 千葉市美浜区真砂4-2-6
TEL 043-303-5320
E-mail gyoumubu@shinnihonjuhan.co.jp
受付時間 10:00〜17:00 (当社の休業日を除きます。)

< 開示請求手続について >

【1】請求ができるのは、次の方です。

  • I.ご本人
  • II.開示請求についてご本人が委任した代理人(任意代理人)
  • III.未成年者または成年被後見人の法定代理人

【2】請求票に下記の書類を添えてご郵送ください。

  • 1. ご本人が請求される場合
    ・公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
    例)運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、外国人登録証明書
  • 2. 任意代理人が請求される場合
    1)開示請求されるご本人の本人確認書類
    ・公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
    例)運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、外国人登録証明書
    2)代理人の方ご自身の本人確認書類
    ・公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
    例)運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、外国人登録証明書
    3)・開示請求をされるご本人が自ら署名し、かつご本人の実印が押印された委任状および印鑑登録証明書の原本 1通
  • 3. 法定代理人が請求される場合
    1)法定代理権があることを証する書類
    ●未成年者の場合:本人と法定代理人との関係がわかり、かつ本人の生年月日がわかる資料
    例)健康保険の被保険者証、住民票、戸籍抄本等
    ●成年後見人の場合: 登記事項証明書 1通
  • 2)代理人の本人確認書類
    公的機関が発行した氏名および住所の記載のある身分証明書の原本または写し 1通
    例)運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、住民票、外国人登録証明書

< 回答の方法について >

開示のご請求をいただいた場合には、受付窓口が不備のない申請書類を受領してから、原則として10営業日以内に書面にて行い、開示の対象となったご本人のご住所に本人限定受取り郵便にて郵送いたします。ただし、開示のご請求の内容によっては、当社の調査を要する場合その他の事情により、上記期間内に回答できない場合もございます。 なお、代理人の方が情報の開示のご請求をされた場合にも、当社からの回答書面は原則としてご本人様宛てに発送させていただきますのでご了承ください。

< 注意事項 >

1.以下の場合は開示のお申し出を受け付けいたしかねますのでご了承ください。

  • 1)お客様ご本人または代理人の方自身の本人確認ができない場合
  • 2)代理人によるご請求の場合に、代理権の確認ができない場合
  • 3)お申し出書類または添付された書類に不備・不足がある場合

お申し出を受け付けられない場合には、その旨を理由を付してご本人様に回答いたします。代理人によるお申し出の場合も原則として、ご本人様に回答させていただきます。

2.次の場合は開示のご請求に対する回答を いたしかねます。
当社において、情報の開示をしないことに決定した場合は、その旨を理由を付してご本人様に回答いたします。代理人によるお申し出の場合も原則としてご本人様に回答させていただきます。

  • 1)当社で調査した結果、開示のお申し出のあった個人データを当社が保有していない場合
  • 2)ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の利益を害するおそれがあると当社が判断した場合
  • 3)当社の業務の適正な実施に著しい支障を生ずるおそれがある場合
  • 4)他の法令に違反することになる場合

3.情報開示のご請求の手続によりご提供された個人情報は、当該手続のための調査、ご本人および代理人のご本人確認、開示のご請求に対する回答のために必要な範囲内で利用いたします。申請書類は、個人情報相談窓口において適正かつ安全に保管し、当社の回答終了後2年を経過した時点で、適切な方法で破棄させていただきますのでご返却いたしません。